スポーツ行政への働きかけ
2011年スポーツ基本法が改正され、障害のある人のスポーツもスポーツであるということが法律でも確認された。そこで、PAJとして国のスポーツ基本計画にパラスポーツからの提言を行なった。
大日方「スポーツの様々な側面のなかで、障害のある人が社会に参加する面と、障害のある人がスポーツをするという面の２つがあるが、前者に重きがおかれると、スポーツという視点でみてもらえない。厚労省がやると障害者福祉の範疇にはいるけれど、そうなるとメダルをとっても、つぎは別の人を派遣しましょうと競技力にかかわらずとなってくる。当時は国だけが派遣するだけでなく自治体も費用を半分負担しなければなかったので、例えば奈良県ではこの選手が選考されたのでお願いします、というと、いえこの選手はもう経験してるので別の選手を派遣します、ということが起きてしまう。自治体が福祉の平等性を優先し、競技よりも参加することに意義があるということになってしまう。これは、私たちアスリートが身を削ってコンマ1秒を競い合っている感覚と違う部分がある。じゃあどうすれば、競技スポーツとして扱ってもらえるんだろうかとなったとき、文部科学省にパラスポーツを含めてもらうということが必要になった。このようなお願いをしていました」そしてようやく重い扉が開いた。
「荒木田さんの働きかけもあったと思いますが、行政側から、パラリンピアンの声を聞きたい、とそう言われたんです」
そこで、2008年に実施した競技環境調査を用いて、アスリートはどのくらい練習しているのか、費用負担はどのくらいか、どんな人がコーチでいればいいのか。それを受け止める行政や自治体、JPCも一緒にやっていく、そんな一連の運動になってきました。国会にも行き、訴えてきたことだった。
2013年9月に2020年東京招致が成功し、14年4月から厚生労働省にあったパラリンピック、障害者スポーツが文部科学省に、15年からはスポーツ庁に移管された。まさに、PAJ設立10周年頃のことだった。
